郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
なお、審査の過程で、職員給与費に関し、新型コロナウイルス対応に係る職員の超過勤務の状況について、個人番号カード事務費に関し、マイナンバーカード交付率について等、種々、質疑が交わされました。 また、駐車場費に関し、麓山地区立体駐車場の有料化の予算を含む当該議案には反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第163号中当委員会付託分については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、審査の過程で、職員給与費に関し、新型コロナウイルス対応に係る職員の超過勤務の状況について、個人番号カード事務費に関し、マイナンバーカード交付率について等、種々、質疑が交わされました。 また、駐車場費に関し、麓山地区立体駐車場の有料化の予算を含む当該議案には反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第163号中当委員会付託分については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
②新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の使途を伺う。 ・令和３年度、令和４年度は、どのような基準で決めたか。 （決定に至る経過、決定機関－役場内の組織名等） ・主な事業と支出額はどうなっているか。 （プレミアム商品券の回数、全額、その他） ③コロナ禍の町民生活、経営への緊急支援を求める。 ・町民・区長、各種団体、組織の要望も事業の対象として検討しているか。
２点目の今議会に提案されたプレミアム商品券以外の対策についてでありますが、今定例会には、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の原油価格・物価高騰対応分を活用した対策は、プレミアム商品券事業以外に計上しておりませんが、生活困窮者支援としましては、国の子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金を活用して、住民税非課税世帯等に１世帯当たり１０万円を給付する臨時特別給付金給付事業の予算を計上いたしております。
また、新型コロナウイルス対応にかかる議会運営については、登庁前検温等の体調チェックを徹底し、議席の間隔を広く取り、十分な換気を行いながら会議を運営してまいりますので、議員各位におかれましても基本的な感染対策を引き続きよろしくお願いいたします。 なお、議席での質疑及び答弁は起立での発言とし、諸報告及び提案理由の説明並びに討論は、マスクを着用し、登壇の上、お願いいたします。
新型コロナウイルス対応で政府の最大の欠陥は、科学を無視してきたことではないかと思います。検査をして早く見つける、そして見つかったら隔離をして医療に結びつける。これが感染症対策の基本の「き」と言われているものだと思います。現在、対策は自己責任に押しつけるようなやり方ですが、予防ワクチンの接種が現在進めています。そこでお聞きしておきたいと思いますが、現在の接種状況について伺っておきたいと思います。
続きまして、優遇措置ということでおただしありましたが、返済が困難となる対応ということで総体的に申し上げさせていただきますと、本市の補助制度は新型コロナウイルス対応特別融資で県の緊急経済対策資金であるとか、民間の金融機関で独自にプロパー資金として融資を受けた事業者に補助を実施しておりました。
また、今期定例会より新型コロナウイルス対応に係る議会運営については、事前にご連絡いたしましたとおり、議会運営委員会の答申を受け、登庁前、検温などの体調チェックを徹底し、議席の間隔を広く取り、十分な換気を行いながら会議を運営してまいりますので、議員各位におかれましても、基本的な感染対策を引き続きよろしくお願いいたします。
次に、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金と市民生活、感染症対策事業の維持継続に関連して伺います。 我が市では、補正予算を含め令和３年度は臨時交付金配分予定額24億円に対して、31億円の事業費を計上しています。当然、これら事業に対するニーズや国・県の対応も手探りの中で予算化してきたものもあり、必要なものは実行するとの考えの下、予算化されたものと思います。
主な内容として、歳出では、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金事業9,921万6,000円、村税過誤納還付金、還付加算金1,200万円、集落営農推進基金積立金1,969万8,000円を増額補正しております。
安全性の確保でございますが、移動手段となります大型バスにおきましては、バス事業者には新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引きに基づいて実施していただくこととしておりますが、生徒の健康状態の確認、車内のマスク着用や換気、座席間隔の確保など基本的な対策をしっかりと行ってまいりたいと考えてございます。
新型コロナウイルス対応下における今後の１年を顧みれば、様々な事業、課題が多くある中で、その今まで培ってきたノウハウや、そして、業務力量を十分生かしていただきたいというのが思いであります。 また、新たに選任による阿部氏においては、全く人格的にも批評するところありません。
また、新型コロナウイルス対応につきましては、今回の避難所開設の際についても体温計であったり手指消毒液、マスク等の資材の対応は行ってまいりました。この間、避難所の設置・運営につきましては、昨年マニュアルを作成いたしまして訓練も実施してきたところであり、今後もマニュアルは随時見直しを進めながら、訓練も定期的に行っていきたいというふうに考えてございます。
次に、他の自治体の取組で参考になるものはにつきましては、新型コロナウイルス対応は、各自治体が状況に応じ、感染防止対策や地域経済活性化対策などを行っております。本町におきましても、他自治体の取組を注視しながら、全庁的に検討を重ね、特に効果的で、今後必要と思われる事業を計上をしたところであります。
そうは申し上げましても、全く役に立たなかったというわけではございませんでして、国・県との役割の分担、対策本部の体制等、新型コロナウイルス対応のための組織や大まかなフレームは、新型インフルエンザ等対策行動計画を踏まえております。
これまで各自治体が独自仕様のシステムを構築してきたので、国や自治体のデータ連携が進まず、新型コロナウイルス対応では給付金の支給遅れなどを招きました。システムのばらつきは、データ処理の自動化や自治体間のデータのやり取りを難しくし、行政サービスの遅れにつながります。
２点目の予算の組替えと市全体の事業の見直しの考えについてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費につきましては、その財源として、国から新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金が交付されることとなります。本市におきましては、その交付金の交付限度額として、９億８，５８９万４，０００円が国から示されております。
まず、新型コロナウイルス対応についてであります。 認定こども園、小中学校は６月１日から、他の教育施設についても順次再開し、小中学校は児童生徒の学習の遅れを取り戻すため、１学期を７月29日まで延長して終業しております。また、７月になって首都圏をはじめとして全国的に感染拡大していたこともあって、天山祭り、夏季野球大会、士別市での夏学校等は中止せざるを得ませんでした。
今回、さらにそれに加えて新型コロナウイルス対応ということで、減収した方に対する減免措置ということで３割、５割ということで減免措置が施されました。 このように、税を納めることが厳しい状況の中にある方については、減免措置というのがなされるわけです。担税力のある方には税を負担していただくというところが基本的な考え方なのではないかと。
また、今、危機が継続中の新型コロナウイルス対応では、アメリカ、ヨーロッパ、ブラジル、ロシア、インド、台湾など、各国首脳によって様々な対策が取られております。ここで大きな違いが生じるのがリーダーの危機に対する認識の捉え方であると言われております。
◆６番（岡崎義典君） 今３億円を積み立てられる見込みだとようなお話がございましたが、15億6,000万円に３億円を足すならば6,000万円ほど、18億円から残る部分があるというような考え方でございますけれども、その財政調整基金の基金残高のうち標準財政規模の10％を超える部分に関しましては、今般の新型コロナウイルス対応で積極的に活用していこうと、そういった姿勢であるというふうに捉えてよろしいか、お聞かせいただければと